Why Georgia?

ジョージア州の魅力とは?

ジョージア州には、アメリカ国内でも群を抜いた素晴らしい場所がいくつもあります。繁華街、チャーミングな街並み、白砂のビーチ等々、このような魅力的な場所がジョージア州を米国において唯一無二の存在にしています。これを背景に、ジョージア州は米国の複数の業界において明確なリーダーとして存在しており、その中でも芸術業界とエンターテインメント業界は圧倒的な存在感を放っています。

ダンス、インタラクティブゲーム制作 、映画、音楽、テレビやラジオ放送、アニメーションまで、ジョージア州はまさにエンターテイメント業界の活力の源と言えます。また、ジョージア州は世界的にみても芸術の州としてトップクラスに相当すると考えています 。ジョージア州におけるクリエイティブ業界の収益は合算で370億ドルもあり、これには20万人の雇用者が生み出す121億ドルの利益が含まれ、全体では625億ドルの経済効果が生まれています。




ジョージア州が芸術とエンターテインメント業界でどのようにして発展したのか?

ジョージア州は製作やレコーディング施設、最新の製作設備やメーカー、ゲームやインタラクティブメディア開発者との幅広い繋がりがあり、映画、テレビ、デジタル・エンターテインメント業界に向けて最大30%まで税額を控除する税金優遇措置を実施しています。この優遇措置により、企業は、ゲームやアニメーションに留まらず、長編映画や、テレビ番組、ミュージークビデオ、コマーシャルを製作する費用を大幅に節約することができるようになっています。

また、ジョージア州エンターテインメント産業投資法では、ジョージア州に所在する制作会社やポストプロダクション関連企業へ、プロジェクトの数に関わらず、500,000ドルまたはそれ以上の額の仕事を発注した企業には、一律20%の税額控除を提供しています。また、その完成プロジェクトにジョージア州促進ロゴを取り入れた場合、追加で10%の税額控除の優遇措置を実施しています。企業側にジョージア州に納税義務がない場合は、その税額控除を移行したり、販売したりすることもできます。このようにプロダクション側にとって製作をしやすい州となり、この発展にまで繋がりました。


ジョージア州における日本ビジネス

ジョージア州における日本企業のビジネスは、長期にわたり、良い関係が築かれています。ジョージア州は米国南東部における日本産業の中心地となっています。現在、日本の関連企業がジョージア州に104億ドルも投資しており、547社の日本関連企業が会社を運営しいます。代表的な日本企業は、クボタ・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ、NACOM Corporation、ヤマハ・モーター・マニュファクチュアリング・コーポレーション・オブ・アメリカ、YKK APアメリカ社などがあり、その雇用者数は(2012年1月の時点で)36,809人に上っています。ジョージア州から日本への輸出額は2011年に12億ドルに達しており、日本が輸出先として上位5番目に位置づけられています。